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2007年6月

2007年6月23日 (土)

中心市街地活性化事例(ことの始まり愛知県瀬戸市12)

事業推進で苦労した点及び成功要因
瀬戸市では2005年日本国際博覧会の開催が大きな原動力になり、市をあげてまちづくりに取り組んでいる。しかし、現在のところ瀬戸まちづくり株式会社は運営経費の捻出に苦労しており、TMOの本来の取り組みにもっと力が注げるような何らかの支援が必要となっている。しかしながら、TMO設立によって、行政、商工会議所、民間企業、商店街などが一体になって事業を進めるようになったことは大きな成果となっている。

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2007年6月22日 (金)

中心市街地活性化事例(ことの始まり愛知県瀬戸市11)

(株)まちづくり会津と業務提携

福島県会津若松市のTMO「(株)まちづくり会津」と業務提携を視野に入れて、瀬戸市の伝統産業である赤津焼や会津若松市の伝統産業の塗り物などをそれぞれの空き店舗で販売する計画をした。

地酒などの特産品も販売する予定であり、TMOによる地域連携が始まっていた。

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2007年6月21日 (木)

中心市街地活性化事例(ことの始まり愛知県瀬戸市10)

シンクタンク機能の強化
全国のまちづくり団体や民間企業に出向した経験をもつ市役所の若手職員にTMOの研究員になってもらった。個人のボランティアとして参加してもらい同社事業に対するアイデア、ノウハウを提供してもらう計画である。現在のメンバーは19人となっている。

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2007年6月20日 (水)

インターネット七夕

イベントでもインターネットの活用が増えている。

大分前であるが、七夕祭りでインターネットで願いのメッセージを集めてそれを商店街に飾っていた。

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中心市街地活性化事例(ことの始まり愛知県瀬戸市9)

「まちづくりセミナー」の開催

ドイツ在住の日本人建築家、向井太一氏を講師に招き、「ドイツの環境共生型まちづくり」をテーマに講演会を開催した。参加費は3000円であったが、用意した50人程の席では足りないほどの盛況であった。

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2007年6月19日 (火)

中心市街地活性化事例(ことの始まり愛知県瀬戸市8)

情報紙「タウンレポート」の発行

商店街活性化に向けての情報紙「タウンレポート」を発行している。1500部印刷して商店街を中心に配布している。

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2007年6月18日 (月)

中心市街地活性化事例(ことの始まり愛知県瀬戸市7)

収入源確保のための多彩な事業

第3セクターといえども一企業であるという視点にたって運営費を捻出するための事業を展開していた。

2002年以降に中心市街地活性化のためのハード整備事業が本格化するが、現在はそのための準備期間であり、まちづくり会社の体力づくりの期間であるとしていた。

そのため、出資金の1500万円は全額定期預金にして手をつけずに、僅かな利益でも積み重ねる精神で事業運営費を稼いでいる。

これらの事業は本来のまちづくり会社の趣旨とは違和感があるが、全国の第3セクターの赤字経営を反面教師として、自前の運営を最優先しているのである。

初年度の収支計画は970万円で、このうち運営管理費補助などで350万円の収入があるが、残りの620万円は自ら稼がなければならない。

市と瀬戸信用金庫から一人ずつ派遣され、商工会議所の職員も兼務で業務に協力しているが、パート一人分の人件費と自動車のリース代や通信費、商工会議所に納める月に5万円の家賃があり、27万~28万円/月の固定費がかかるのである。

そのためにあらゆるアイデアで稼いでいた。

それは、

1)清涼飲料水の自動販売機の設置と斡旋、

2)日本シリーズの第四戦のチケット40枚を押さえて観光バスをチャーターし食事つき1万円の観戦ツアーの販売、

3)せともの祭のスタッフ用Tシャツの販売、

4)市役所をターゲットにした名刺印刷の仲介(身障者の施設に委託)、

5)駐車場管理、

6)全国の商工会議所をターゲットにした干支のせともの販売、

7)損害保険の代理店業務、

8)弁当の販売、

9)TMOについての講演会、

10)視察などを受けたときの資料代などである。

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2007年6月17日 (日)

中心市街地活性化事例(ことの始まり愛知県瀬戸市6)

事業推進体制

瀬戸市では商工会議所が中心市街地活性化の活動に大きな役割を果たしていることから、商工会議所が主体となってTMOとしてのまちづくり会社を第三セクターで設立させた。

1000万円の資本金を目標に株式公募したが、商店街の人たちを中心に108名の出資者があるなど予想を超えた出資があり、資本金は現在1500万円となっていた。

2003年には出資金を4倍の6000万円に増資し事業を本格化する予定であった。

瀬戸まちづくり株式会社は

1)同社が事業主体となって行う直轄事業、

2)各商店街振興組合が主体となって行う事業を支援する組合事業、

3)個人や複数の事業者が事業主体となって行う事業を支援する個別事業の3つの事業を展開するとしていた。

TMOの調整能力を高めるために同社に決定権を集中し、各商店街をその下の事業部に組み入れ、イベントは事業部(各商店街)でやることになっていた。

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2007年6月16日 (土)

中心市街地活性化事例(ことの始まり愛知県瀬戸市5)

計画の特徴

瀬戸市は2005年日本国際博覧会開催にむけて中心市街地活性化に総力をあげており、基本計画では全体で56の事業のうち、博覧会開催前に43事業を実施する予定となっていた。

計画の柱は、古くからの地場産業である陶器産業を活かした産業観光都市への脱皮である。

博覧会の見学者を中心市街地へ導くには製造業の街に加えて、観光の街としての魅力づくりが不可欠となっていた。

そこで、尾張瀬戸駅前地区に宿泊機能をもった地上10階建ての商業ビルを建設し、同時に中心部を横断する瀬戸川を整備する計画「瀬戸川文化プロムナード」も進める。

また、陶器をテーマとした観光拠点「新世紀工芸館」や商店街を再編成した「焼き物専門店街」、並びに「やきもの博物館構想」などの整備が目白押しとなっていた。

(この後、愛知万博のメイン会場が長久手に変更された。)

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2007年6月15日 (金)

中心市街地活性化事例(ことの始まり愛知県瀬戸市4)

計画の基本的な方向

2005年日本国際博覧会開催を契機として瀬戸を育んできた「せともの文化」を再構築するまちづくりを目指していた。

基本方針として、

1)「せともの文化」を支える都市基盤づくり、

2)「せともの文化」が漂う都市イメージづくり、

3)「せともの文化」を活かす新たな都市型商業づくり、

4)「せともの文化」がいきづく都市型生活環境づくり、

5)「せともの文化」が結び合う新たな体制づくりをあげていた。

そして、世界へと「せともの文化」を発信するまちをつくりあげることをめざし、「瀬戸・くらしミュージアム-せともの文化と出会うまちづくり-」を目標像としている。

中心市街地にある4つの商店街の活性化目標として、

1)中央通り商店街が「くらしのゆたかさを実感できるものやコトと出会う街(生活遊園地瀬戸川通り商店街)、

2)末広町商店街が「長い間共存してきた市民共存のシンボルとなる街(NEO DOWN TOWN 温故知新のコミュニケーション商店街)」

3)銀座通り商店街が「せともの文化に根ざした潤いのある街(せともの)ヒストリーロード商店街)」

4)みなみ商店街が「生活者を大切にする地域とふれあいの街(くらしの中でサービスを提供する商店街)」としていた。

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2007年6月14日 (木)

中心市街地活性化事例(ことの始まり愛知県瀬戸市3)

計画策定のきっかけと経緯

2005年日本国際博覧会誘致決定の半年後の97年12月頃、中心市街地活性化法に関する情報が瀬戸市に入り、瀬戸商工会議所を中心に98年2月から取り組みを始めた。

そして、98年に基本計画とTMO構想の策定にほぼ同時に着手した。その後、99年5月に商工会議所、市、商店街などが中心となってTMO「瀬戸まちづくり株式会社」を設立した。

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2007年6月13日 (水)

中心市街地活性化事例(ことの始まり愛知県瀬戸市2)

中心市街地の概要(旧法)

瀬戸市の中心市街地は、瀬戸川沿い、御蔵会所跡(旧市役所、現市民会館)を中心に「せともの文化」を発露する場として発展してきた。

しかし、近年は陶磁器産業の不振、周辺丘陵地における住宅地開発の進展、郊外への大型店やロードサイドショップの進出などにより街全体の活力が失われつつあった。

全市の人口が昭和50年から平成9年にかけて15.6%の増加を示している一方、中心市街地では31.9%の減少となっており、65歳以上の人口も全市平均の13.7%(平成9年)に対して、中心市街地は21.1%と高齢化も進んでいる。また、かつてあった窯場(かまば)などがほとんどなくなり、「せとものの街」としてのイメージがなくなってきていた。

(2)位置及び区域
瀬戸川沿いに広がる旧来からの市街地であり、名古屋鉄道瀬戸線の起点である「尾張瀬戸駅」及び江戸時代に尾張藩のやきものの集積所であった「御蔵会所跡」(旧市役所、現市民会館)を中心とした区域である。

この区域は、「都市活力再生拠点整備事業」に位置づけられた区域を含み、4つの商店街振興組合がある等、相当数の商業者が集積している。面積は約105 haであった。

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2007年6月12日 (火)

中心市街地活性化事例(ことの始まり愛知県瀬戸市1)

瀬戸市の当時の様子(平成12年頃)

瀬戸市は名古屋市の北東約20kmに位置し、面積は、111.63k㎡、人口は約13万人で、周囲を丘陵に囲まれた自然環境に恵まれたまちであった。

また、1300年余りの歴史と伝統を誇る「せともののまち」であり、「日本六古窯」の一つとしてその名を残し、中世以降我が国有数の陶磁器の生産地としてその地位を確立してきた。その歴史は「せともの文化」として現在にまで受け継がれている。

当時、「2005年日本国際博覧会」の開催に向けて総合的なまちづくりに取り組んでいた。

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2007年6月11日 (月)

中心市街地活性化事例(ことの始まり兵庫県出石町11)

当時の課題と方向性

 地元生活者の利便性向上と一極集中する観光客を中心街全域を回遊してもらうには、市民参加のまちづくりが不可欠であった。

酒蔵で「出石城下町を生かす会」が年に一度酒蔵コンサートを開催しているが、こういった活動を支援していく必要があった。

町民によるまちづくり活動として「出石城下町を活かす会」や「女性たちのまちづくり会議」なども育ち始めており、平成9年10月に商店街組織として結成された「ポイントカード会」もある。

これらの町民グループとともに様々な事業を展開していくことが、更なる飛躍につながっていくと思われた。

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2007年6月10日 (日)

中心市街地活性化事例(ことの始まり兵庫県出石町10)

事業推進で苦労した点及び成功要因

出石町の計画は無理のない実現可能なものであり、まさに「人間サイズのまちづくり」となっている。

中心市街地活性化法に基づく大臣認定などの業務も、全国に先駆けたものであり通産局や県と共に手探りながらもしっかりと進めている。

行政主導型のまちづくりの好例といえ、既存のまちづくりのシナリオもはっきりと描かれている。

行政がリーダーとなって市民や商工会及び観光協会などとも連携をとりながら推進している。

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2007年6月 9日 (土)

中心市街地活性化事例(ことの始まり兵庫県出石町9)

テナントミックスのための調査

テナントミックス管理事業等を導入し3年間の家賃補助を行っていく計画であった。

そのために現在、TMO基金を活用した調査事業を実施していた。

若者向け業種や手作り工房を誘致し、若い人にも商店街に来てもらう計画であった。

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2007年6月 8日 (金)

中心市街地活性化事例(ことの始まり兵庫県出石町8)

集合貸店舗の建設

商店街の入り口にある空き地を利用し、テナントミックスに資することを目的として集合貸店舗の建設を行っていた。

テナントにはファーストフードなどの若者向けの小売業種を始め、出石町の商店街に不足している小売・飲食など7業種を誘致する計画である。

商店街の業種構成の充実を図ることで地元消費者の利便性向上や観光客の回遊性の促進、並びに町内での消費の促進といった相乗効果を目指していた。

建設費は約9000万円であるが、県から1/4、国から1/2の補助があり、残りの1/4に(株)出石まちづくり公社は資本金をあてている。

ちなみに、支出は資本金の範囲内に収まっている。

平成10年度の基本計画策定の時にはすでに計画がほぼできあがっており、建設地も町有地であったために事業を全国に先駆けていち早く展開することができた。平成11年12月には大臣認定を受けている。

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2007年6月 7日 (木)

中心市街地活性化事例(ことの始まり兵庫県出石町7)

街並みギャラリー

旧城下町再生計画において提案された「まちかど博物館」づくりであるが、平成11年9月に中村金物店に「金物ギャラリー」がオープンした。

あくまでも民間が自主的に行ったものであり、アルミ製の弁当箱、湯を入れて使用するアイロンなど明治から第2次世界大戦後までの金物を展示している。

出石町の中心市街地活性化に関連する事業は、この例が示すように、今までのまちづくりの積み重ねが土台となっている。

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2007年6月 6日 (水)

中心市街地活性化事例(ことの始まり兵庫県出石町6)

事業推進体制

(株)出石まちづくり公社は、平成10年6月に第3セクターとして設立された。資本金5000万円のうち出石町が1/2を出資し、残りを出石商工会をはじめ167もの個人・法人が出資して設立した。

同社はTMO構想策定後の平成11年5月にTMOに認定されている。

町長が社長となり行政主導でまちづくり会社を経営している。従来観光協会が経営していた「いずし観光センター売店」、「そば茶屋(石城閣)」、「喫茶店(てっせん)」、「武家長屋資料館」などの事業を引き継ぎ、社員17人(内パート7人)を抱えているが、初年度の決算は約90万円の黒字と順調な滑り出しとなっていた。

TMOが取り組む事業として、

1)集合貸店舗の設置、

2)空き地、空き店舗、空き家の有効利用、

3)交流施設の整備、

4)観光PR施設の設置などがあがっていた。

一方、町は街並み環境整備事業や地域文化財保全事業など、ハード整備が中心となっており、TMOと町が連携して中心市街地活性化を推進する体制となっていた。

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2007年6月 5日 (火)

中心市街地活性化事例(ことの始まり兵庫県出石町5)

計画の特徴

出石町における中心市街地は観光と密接に関係している状況にある。しかし、観光客は大手前地区周辺に集中し他の商店街までは足を運んでいない。

そこで、多くの観光客を中心市街地全域の商店街に誘導し、商店街全体に活気を取り戻す施策を進めることとした。

観光客を商店街全域に回遊させると同時に近隣市町の大型店に流出していた地元消費者を呼び戻す計画である。

そのためには、観光振興をはかる一方で、居住環境の改善や商店街における地元消費者の利便性向上も図らなければならない。

日常生活に密着した最寄り品から暮らしを充実させる品まで幅広い買い物ができるような商店街づくりを目指している。

商業と観光と農業を連携させた事業の展開によって町全体の活力を向上させようとしているのである。

借家希望の多い八木・田結庄・枡形通りなどへ観光客を誘導する仕組みを作り、空き店舗を有効利用することで中心市街地全体に賑わいをつくっていく。

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2007年6月 3日 (日)

中心市街地活性化基本計画の認定状況、今のところ13市の内9市が県庁所在地(法改正後、平成19年5月28日現在)

平成19年5月28日に青森市と富山市に続き新たに11市が基本計画を認定された。

これで、全国で13市となった。

今のところ、岩手県久慈市、広島県府中市、大分県豊後高田、熊本県八代市の4市を除く9市はいずれも県庁所在地となっている。

豊後高田市(人口約2万6000人)など人口規模の小さな市も認定されている。

ちなみに、

岩手県久慈市の人口は約3万9000人。

広島県府中市の人口は約4万6000人。

熊本県八代市の人口は10万人を超えていて約13万7500人である。

なお、5月28日の認定は下記の通り。

岩手県久慈市:久慈市中心市街地活性化基本計画

石川県金沢市:金沢市中心市街地活性化基本計画

長野県長野市:長野市中心市街地活性化基本計画(1章11章22章~3章4章~8章9章~12章

岐阜県岐阜市:岐阜市中心市街地活性化基本計画

広島県府中市:府中市中心市街地活性化基本計画

山口県山口市:山口市中心市街地活性化基本計画本編資料編協議会への回答

香川県高松市:高松市中心市街地活性化基本計画

大分県豊後高田市:豊後高田市中心市街地活性化基本計画

熊本県熊本市:熊本市中心市街地活性化基本計画(記者会見はこちら

熊本県八代市:八代市中心市街地活性化基本計画

宮崎県宮崎市:宮崎市中心市街地活性化基本計画

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中心市街地活性化事例(ことの始まり兵庫県出石町3)

計画策定のきっかけと経緯

出石町ではそれまでに「内町都市核形成計画」、「旧城下町再生計画」、「HOPE計画」等の事業計画が策定していた。

また、昭和62年に兵庫県の都市景観地区の指定を受け、平成元年には建設省の都市景観モデル都市の指定を受けるなど、個人の町屋、店舗等の外観修景等に対する助成事業や町屋デザインマニュアルなどの作成に取り組んできていた。

これらの取り組みにより観光客が増え中心街に賑わいが戻ってきた。

そこで、中心市街地活性化基本計画やTMO構想を策定し、TMOを設立することによって地元住民の利便性向上などをめざし、さらなる活性化を図ることにした。

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中心市街地活性化事例(ことの始まり兵庫県出石町4)

計画の基本的な方向

出石町振興計画のテーマは「ひとと暮らしがやさしくとけあう伝統と創造の都・いずし」であり、農林業、商工業に観光をも取り入れて産業全体が連携することにより、新たな事業展開を進めるとしていた。

また、同計画における商業振興の方針として、

1)自動車利用に対応する買い物環境の整備、

2)城下町の町並みを活かした商店街づくり、

3)観光と伝統産業を活かす商業の展開があげられている。

それらを踏まえ、中心市街地活性化基本計画では

「商店街を楽しもうー見て・ふれて・楽しい商店街ーをテーマに、市街地全体を楽しい空間として演出することによって商店街の活性化を図ろうとしている。

商店街の活性化に加えて観光と農業についても視野に入れた魅力ある商店街づくりを目指しているのである。まち全体を安全で安心して生活できる空間として、豊かな自然や人間関係が息づき、生きる喜びと感動を実現できる「人間サイズのまちづくり」をしていくとしていた。

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2007年6月 2日 (土)

食をテーマに活性化「B級グルメのイベント」

静岡県富士宮市で「第2回B級ご当地グルメの祭典「B-1グランプリ」in富士宮」が開催されている。

出展は、

○カレー系

富良野オムカレー

奥美濃カレー

○麺類

横手やきそば

上州太田焼そば

富士宮やきそば

小倉発祥焼うどん

○やきとり系

室蘭やきとり

久留米やきとり

○餃子系

浜松餃子

すその水ギョーザ

○おでん系

青森生姜味噌おでん

静岡おでん

○鍋・お汁系

八戸せんべい汁

各務原キムチ鍋

たまごふわふわ

○丼物

駒ヶ根ソースかつ丼

○他にも

行田ゼリーフライ

厚木シロコロ・ホルモン

若狭小浜焼き鯖寿司

高砂にくてん

とうふちくわ

と様々である。

第1回の開催は八戸市であり、八戸で始まった(八戸せんべい汁推進委員会)の注目のイベント。

おすすめです。

愛Bリーグでは参加を受け付けているようです。

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中心市街地活性化事例(ことの始まり兵庫県出石町2)

中心市街地の概要
(1)現状
出石町の中心市街地は昔ながらの町並みが形成されており、商店街も碁盤の目状に広がる道路に沿って軒を連ねている。年間約100万人の観光客が中心市街地に訪れており、城跡、家老屋敷、振鼓楼などの施設と城下町の町並みを散策している。しかし、その観光客の大半が観光資源が集中する大手前地区周辺に集中しており、八木・田結庄・枡形通りなどの他の商店街までは足を運ばなくなっている。また、近隣市町への大型店の出店や郊外型スーパー等の進出もあり、地元消費者の客足が遠のき、空き地や空き店舗も目立ち始めるようになってきた。さらには、大手前地区以外の商店街にもそば屋やお土産物屋への転業が進み、中心市街地における商店街の構成業種のバランスが崩れ、地元消費者の利便性を損ないつつある。
(2)位置及び区域
出石町の中心市街地は町役場を中心とする約 66haの区域である。 旧城下町地区を中心に、北は県道寺坂柳線、西は出石川右岸、南及び東は有子山の山裾を囲んだ区域で、道路が碁盤の目状に広がり、それぞれの通りに面して一般住宅や商店が集積している。

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2007年6月 1日 (金)

中心市街地活性化事例(ことの始まり兵庫県出石町1)

出石町の概要
出石町は兵庫県の北東部に位置し、東は但東町、西は日高町、南は養父町と和田山町、北は豊岡市と京都府久美浜町にそれぞれ接している。東西11km、南北14.2kmで面積は89.13k㎡である。現在の町の人口は約11,300人となっている。
江戸時代には但馬地域の中心地として栄えた城下町で、町割は当時のままで道路は碁盤の目状に整っている。また、城郭や辰鼓楼、並びに家老屋敷などの歴史的建築物が数多く残ってもいる。明治以降は鉄道から遠ざかったため、但馬地域の中心は豊岡市へと移ったが、そのために城下町としての風情が今に伝わっており、近年は年間100万人が訪れる観光地となっている。また、1706年に城主仙石氏がお国替えの際に連れてきたそば職人によって、在来の「そば」に信州の手法が加わり、伝統的工芸品「出石焼」と組み合わせて、今日の「出石皿そば」が生まれた。この「出石皿そば」は近年、観光資源として注目され、昭和45年には4軒しかなかったそば屋が現在は49軒にもなっている。

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