ニュース

2009年5月29日 (金)

2009年6月28日(日)、早稲田大学まちづくりシンポジウム2009 「まちづくり市民事業が拓く世界」

第17回 早稲田大学まちづくりシンポジウム2009
「まちづくり市民事業が拓く世界」
第15回 早稲田メイヤーズ会議

■日時:2009年6月28日(日曜日)9時半開始
■場所:早稲田大学国際会議場(〒169-0051 東京都新宿
区西早稲田1-20-14)

■関連出版
季刊まちづくり2009年1月号(学芸出版社)
特集「中心市街地再生とまちづくり市民事業」

■主旨
行政と民間の間に様々な中間セクター、市民セクター、社会的企業が生まれ、これらが福祉や都市再
生、地球環境問題等の新たな課題解決のメインプレイヤーとなろうとしている。このような多様な主体によ
る事業を「まちづくり市民事業」ととらえ、その集積と連携が拓く社会の姿と、そこに至る道筋、方法を明
らかにする。

■プログラム
9:00 受付開始
--- 第17回 早稲田大学まちづくりシンポジウム2009 -----
09:30~ 主旨説明 佐藤 滋(早稲田大学理工学術院教授)
10:00~12:00 基調講演と基調ディスカッション
「イタリアの社会的事業とその展開」(通訳)
Prof. Gianfranco Franz(フェッラーラ大学経済学部准教授)
・基調講演を受けての、基調ディスカッション
佐藤滋、田村和寿(横浜桐蔭大学教授)、早田宰(早稲田大学社会科学学術院教授)
鈴木進(早稲田大学都市・地域研究所客員研究員、早稲田都市計画フォーラム代表幹事)

12:00~13:00 ・・・・ 昼食休憩・・・・

13:00~15:30 分科会
<分科会 A>
「市民事業のつむぎ方」
~市民事業における協働の運営体制~
【趣旨説明】  内田奈芳美(金沢工業大学専任講師)
【事例・パネリスト】
「横浜市・寿町」岡部友彦(コトラボ合同会社 代表)
「早稲田大学界隈の学生事業」内田友紀(02 café 前副代表)
「三鷹市」河瀬謙一(三鷹SOHO倶楽部 代表)
【コメンテーター】昌子住江(NPO法人おっぱま 理事)、田村和寿(前掲)
【司会】齋藤博 (早稲田大学 都市・地域研究所客員研究員)

<分科会 B>
「地域循環まちづくりの現場からのヒント」
~まちづくり市民事業を動かすこれからの市民・専門家像~
【趣旨説明】  阿部俊彦(早稲田大学客員研究員、LLC住まい・まちづくりデザイン)
【事例・パネリスト】
「鶴岡」川原晋(首都大学東京准教授)柳沢伸也(やなぎさわ建築設計室)「土澤」渡邊佳洋(土澤まちづくり会社)小林愛佳(アーキネットデザイン)
【コメンテーター】古川守央(南條設計室)、益尾孝祐(アルセッド建築研究所)、済藤哲仁(現代計画研究所)、野田明宏(象地域設計)、岡田昭人(早稲田大学都市・地域研究所客員研究員)
【司会】杉本千紘(都市デザイン)

<分科会 C>
「多様な市民事業の組み合わせによる地域外からの資金獲得と資金循環による 『環』の創出」
~ファイナンス機能の充実による自立の模索~
【趣旨説明】  小松俊昭(金沢工業大学)
【事例・パネリスト】
「コープオリンピア」植村公一(株式会社インデックスコンサルティング)
「リージョナルシネマ」谷國大輔(株式会社 バリーオ)
「熊本他」木下斉(熊本城東マネジメント株式会社)
【コメンテーター】澁谷耕一(リッキービジネスソリューション株式会社 代表取締役)、木村美穂子
(芦田・木村国際特許事務所)
【司会】    大慈弥晶土(リッキービジネスソリューション株式会社)

----------第15回早稲田メイヤーズ会議----------
16:00~18:30「市民派市長の政策と方法」
横山久雅子・白井市長、邑上守正・武蔵野市長、井原健太郎・柳井市長
各メーヤーから、「市民派市長の政策と方法」を報告いただいた後、分科会報告も含め、
これらを議論展開の素材に、総括ディスカッションを行う。
【コメンテーター】佐藤滋、齋藤博、川原晋、小松俊昭
【モデレータ】後藤春彦(早稲田大学教授)

19:00~20:30 懇親会

■参加費
資料代:一般3,000円、早稲田都市計画フォーラム会
員:2000円、学生:無料
■申込み
参加ご希望の方は、氏名・所属・連絡先、及びフォー
ラム会員・一般を記載の上e-mailまたはFAXにてご連絡く
ださい。
Email: sympo@toshiforum.arch.waseda.ac.jp
事務局:〒169-8555新宿区大久保3-4-1 55N-7-10A 佐藤研究室
(白木、今溝)FAX:03-3205-2897
■懇親会:3000円
■ 主催
早稲田まちづくりシンポジウム2009実行委員会(委員長:佐藤滋)
早稲田都市計画フォーラム、早稲田大学都市・地域研究所

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年12月 3日 (月)

中心市街地活性化基本計画認定状況((11月30日)

11月30日に5市の基本計画が認定され、全国で23となった。

認定されたのは

青森県三沢市(人口約4万3千人)

富山県高岡市(人口約18万人)

福井県福井市(人口約27万1千人)

福井県越前市(人口約8万7千人)

鳥取県鳥取市(人口約20万人)

の5市。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年9月13日 (木)

まちづくり3法改正と地域格差

仕切り直しで始まった中心市街地活性化施策。

10年以上前に都市計画の分野で環境都市のあり方として注目された「コンパクトシティ」という概念があったが、その「コンパクトシティ」という懐かしい言葉が、改正中心市街地活性化施策における旗印に掲げられ、まるで合い言葉のように使われている。

このコンパクトシティ、言い換えると中心市街地への移住施策とも見て取れる。

(人口減少社会が到来するなかで、都心居住を推進するのだから、そういうことになる。)

だが、これまでに基本計画を提出した18都市の実態をみると、そのほとんどの市街地は拡散がつづいているのが実態だ。(DID人口が減少。人口密度も減少。)

また最近、全国各地でTMOを設立して事業を推進してきた数多くの市町村の方々が「突然、梯子を外された。」と不平を公言するようになってきた。

地域をよくよくみていると、これまで地道にTMO事業を推進し、まちなかの活性化をしている地域も少なからずあったのだが、人口増加が当たり前の右肩上がりの時代の発想を引きずり、人口の推移と商業統計など、経済的な効率性ばかりを判断基準にして、「どこもかしこも総崩れで。」などという声が大きくなり、今回の全て仕切り直しとなった。

さらには、「限られた財源の効率性を高める」ということもあり(方向性は当然だが問題はやり方である)、「選択と集中」いいかえれば「地域格差の推進」という方向がはっきりと打ち出された。

しかしながら、法改正が市町村合併の直後であったことは大きな問題であったといっjていい。

一つの自治体に、いつくもの中心市街地が存在するのだ。

合併特例では、「中心市街地活性化をそのまま推進する」とか「複数の中心市街地を設定すればいい」などと明記されていたとしても、実情はなかなかそうはすすんでいない。

そのうえ、突如としてTMOでなくなったまちづくり会社の喪失感。

「これまで、一所懸命に推進して事業は一律に失敗だったのか?」

「グローバル化する経済の潮流が、はたしてこのままずっと続くのか。」

「そうだとすれば、この流れに乗らなければ生き残れないだろう。」

「しかしながら、よれば大樹の陰、それで地域に暮らす人々は未来永劫に幸せに暮らせるのだろうか」

そういった、素朴な疑問がここ数年に地方に蒔かれていた。

そしてにわかに、まるで雨後の竹の子のように、そういった素朴な主張をする人が増えてきているようだ。

さらには、青森、富山、長野など、同じ名前の限られた都市ばかりが、シンポジウムの定番メンバーとなり、シンポジウムの中身はマンネリ化して、そこから得る情報はもはやほとんどないといっていい。

また、これらのモデル都市、いってみると現地の実態はどこも厳しいものだ。

改正した中心市街地活性化の施策。

コンパクトシティといったかけ声ばかりでなく、地域の実情に沿った多様な都市像が描けるようにしないと、改正前以上に厳しい結果となりそうな感がある。

参議院選挙の結果と中心市街地活性化の仕切り直し。

まったく無関係とはいえない様相だ。

地方は、「狭い部屋で寝て起きた朝のような”酸欠した息苦しい空気”がみちあふれている」ように思えてならない。

追記

私の好きな評論家の一人である森永卓郎氏の「コンパクトシティ」こそ高齢化社会のトレンド」という記事を見つけた。ストロー効果をベースに論じている。見解は近いような遠いような。

| | コメント (1) | トラックバック (1)

2007年9月 4日 (火)

中心市街地活性化基本計画認定状況((8月から)

8月27日に5市の基本計画が認定され、全国で18となった。

北海道帯広市(人口約17万人)

北海道砂川市(人口約2万人)

千葉県千葉市(人口約92万4千人)

静岡県浜松市(人口約82万2千人)

和歌山県和歌山市(人口約38万3千人)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年7月26日 (木)

各地で商店街の選挙セール

投票所で「投票済証」をもらい、それを商店街の参加店に見せて割引サービスなどをする「選挙セール」

参議院選挙でも行われるようである。

○山形県
酒田市中通り商店街

(商店街振興組合)

○埼玉県

戸田市

皆野町

(秩父鉄道皆野駅と親鼻駅周辺を中心にした地域商店。商工会がやっている)

○東京都

大田区北大岡山商店街

大田区御岳商店街

新宿区早稲田商店街

新宿区高田馬場西商店街

東久留米市まえさわ小町商店会

○群馬県

館林市の中心商店街

○長野県

松本市本町商店街

○石川県

七尾市

○京都府

京都市

○大阪府

大阪市(青年会議所)

大阪市港区八幡屋商店街

投票済証を抽選券にして5万円当選のチャンスらしい)

岸和田市蛸地蔵商店街

○沖縄県

沖縄県明るい選挙推進青年会VOTE

などが参議院選挙で選挙セールを予定しているそうである。

この他にも各地で予定されているようだ。

選挙セールのサイトは

選挙セールドットコム

これまでの選挙セール(一新塾のまとめ)

などがある。

Dsc00185

写真は東京都豊島区の商店街

(本文の選挙セールとは関係ありません。)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年6月 3日 (日)

中心市街地活性化基本計画の認定状況、今のところ13市の内9市が県庁所在地(法改正後、平成19年5月28日現在)

平成19年5月28日に青森市と富山市に続き新たに11市が基本計画を認定された。

これで、全国で13市となった。

今のところ、岩手県久慈市、広島県府中市、大分県豊後高田、熊本県八代市の4市を除く9市はいずれも県庁所在地となっている。

豊後高田市(人口約2万6000人)など人口規模の小さな市も認定されている。

ちなみに、

岩手県久慈市の人口は約3万9000人。

広島県府中市の人口は約4万6000人。

熊本県八代市の人口は10万人を超えていて約13万7500人である。

なお、5月28日の認定は下記の通り。

岩手県久慈市:久慈市中心市街地活性化基本計画

石川県金沢市:金沢市中心市街地活性化基本計画

長野県長野市:長野市中心市街地活性化基本計画(1章11章22章~3章4章~8章9章~12章

岐阜県岐阜市:岐阜市中心市街地活性化基本計画

広島県府中市:府中市中心市街地活性化基本計画

山口県山口市:山口市中心市街地活性化基本計画本編資料編協議会への回答

香川県高松市:高松市中心市街地活性化基本計画

大分県豊後高田市:豊後高田市中心市街地活性化基本計画

熊本県熊本市:熊本市中心市街地活性化基本計画(記者会見はこちら

熊本県八代市:八代市中心市街地活性化基本計画

宮崎県宮崎市:宮崎市中心市街地活性化基本計画

| | コメント (0) | トラックバック (0)